具体的方策としては、
- 産官学との連携強化、技術開発部門と密に連携することにより、技術者教育と顧客ニーズに対して柔軟かつ臨機応変に技術シーズを提供できる技術支援体制の整備とナレッジデータベースを再構築する。
- 事業分野の拡充、ものづくり試作開発などイノベーションに継続的にチャレンジする。
- 「当社経営計画」に則った会社経営、社員の幸せ、生活安定と福利厚生の維持、復帰社員へのリスキリング支援により安心して働ける場を提供する。
- DX化、双方向インターネット通信環境などを整備することにより、社員グループ間、社員・会社間の相互理解を深める。
- 技術開発教育部門の維持
派遣会社は利潤追求に徹し、技術・研究開発部門は不必要であるとの近視眼的に持論を展開する経営者も多くいるが、当社では、ブーカの時代の研究・開発支援事業には、以前にもまして、技術力の蓄積と産学連携を密にし、大学・公的研究機関、企業等の技術開発動向に関する情報を常時収集しておく必要がある。依って、アカデミア及び企業研究者からの情報収集、アドバイスなどを受入れ分析できる高度人材の確保と育成体制を維持する。
また、復帰技術者の独自の教育実施部門、高齢技術者のインキュベーション的役割と新人社員へのBrother/Sister教育、OFFJT教育を担うなど、技術開発部門のノウハウを経営にフィードバックする組織と位置付け、競合他社との差別化をはかる。